はじめに
数年前、20年以上勤めた公務員を退職しました。
退職が決まってから気になっていたのが、
「辞めた後の手続き、何をすればいいんだろう？」
ということでした。
健康保険、年金、iDeCo……。
調べれば調べるほど手続きが出てきて、退職前は正直「面倒くさそうだな」と憂鬱でした😅
でも実際にやってみると、夫の扶養に入ったこともあり、思っていたよりスムーズ。
この記事では、実際に公務員を退職した私が、退職後に行った手続きをまとめます。
この記事でわかること
- 公務員退職後の健康保険をどうしたか
- 年金を第3号被保険者へ切り替えた流れ
- 退職後に必要だったiDeCoの変更手続き
- 公務員を退職すると失業給付はどうなるのか
私の場合は「退職後、夫の扶養に入り、フリーランスとして働く」というケースです。
働き方や家族構成によって必要な手続きは異なるので、一つの実例として参考にしてください。
公務員退職後に私がやった手続き一覧
| 項目 | 私の場合 |
|---|---|
| 健康保険 | 夫の健康保険の扶養へ |
| 年金 | 第2号から第3号被保険者へ |
| iDeCo | 被保険者種別の変更手続き |
| 失業給付 | 雇用保険の基本手当は対象外 |
| 住民税 | 納付書が届き、楽天ペイで一括払い |
一番ありがたかったのは、健康保険と年金については、夫が勤務先を通じて手続きを進めてくれたこと。
一方、iDeCoは別途自分で変更手続きが必要でした。
それぞれ詳しく説明します。
退職後の健康保険はどうする？私は夫の扶養に入りました
公務員を退職すると、それまで加入していた共済組合の資格を失うため、退職後の健康保険を考える必要があります。
退職後の状況によって、
- 再就職先の健康保険に加入する
- 家族の健康保険の被扶養者になる
- 共済組合の任意継続を利用する
- 国民健康保険に加入する
などの選択肢があります。
共済組合には、一定の要件を満たせば退職後も最長2年間加入できる「任意継続組合員制度」もあります。申出期限などが決められているため、利用を考えている場合は退職前に自分が加入している共済組合へ確認しておくと安心です。
私は夫の健康保険の扶養へ
私は退職後、夫の健康保険の扶養に入ることにしました。
手続きは夫が勤務先へ申請。
私は必要な情報を準備した程度で、思っていたよりあっさり終わりました😄
退職前は、
「フリーランスとして働いたら、夫の扶養には入れないのでは？」
と思っていました。
でも、フリーランスだから一律に扶養に入れないわけではありません。収入などの条件を満たし、加入する健康保険側から被扶養者として認定されれば扶養に入ることができます。
扶養の認定基準や必要書類は加入している健康保険によって確認が必要です。
私が実際に夫の扶養に入ったときの話や、税金の扶養と社会保険の扶養の違いについては、こちらの記事に詳しくまとめています。
👉フリーランスは夫の扶養に入れる？税金58万円・社会保険130万円の違いを実体験で解説
公務員を退職したら年金はどうなる？私は第3号被保険者へ
健康保険と一緒に必要になるのが、年金の切り替えです。
公務員として働いていたときの私は、厚生年金に加入する第2号被保険者でした。
退職後、夫の扶養に入る条件を満たしたため、私は国民年金の第3号被保険者へ切り替わりました。
第3号被保険者になると、自分で国民年金保険料を納付する必要はありません。
私の場合は、夫が勤務先で健康保険の扶養申請をした際に、年金についても手続きを進めてもらいました。
夫に「ありがとう」です😄
一方、退職後に第3号被保険者にならない場合は、年齢や再就職の状況などに応じて第1号被保険者への変更などが必要になる場合があります。
自分がどの区分になるのか、退職前に確認しておくと安心です。
iDeCoは要注意！公務員退職後に被保険者種別を変更
健康保険と年金が終わって、
「これで手続きは終わりかな」
と思っていたのですが、忘れてはいけなかったのがiDeCoです。
公務員を辞めて国民年金の被保険者種別が変わった場合、iDeCoでも登録内容の変更が必要になります。
私の場合、
第2号被保険者（公務員）→第3号被保険者
になったため、iDeCoでも被保険者種別の変更手続きをしました。
私は楽天証券でiDeCoを利用しています。
当時、楽天証券に必要な書類を請求し、届いた紙の書類に記入して郵送しました。
「これだけいろいろネットでできる時代なのに、ここは紙なんだ！」
とちょっとびっくり😅
ただ、書類自体はそれほど難しくなく、手続きはスムーズでした。
iDeCoでは、退職・転職などで公的年金の被保険者種別が変わった場合、変更の届出が必要です。
手続きをしないまま登録内容と実際の被保険者種別が一致しなくなると、掛金の引き落としが一時停止することもあります。
なお、iDeCoの手続きはオンライン化も進んでおり、現在は運営管理機関によってオンラインで変更できる場合もあります。
「私が手続きしたときは紙だった」という体験談なので、これから手続きする方は利用している金融機関で最新の方法を確認してください。
👉iDeCoはやった方がいい？元公務員が本音で答えます｜楽天iDeCoの始め方つき
公務員は失業給付をもらえない？雇用保険の基本手当は原則対象外
退職すると、
「失業給付はもらえるの？」
と思う人もいると思います。
公務員は原則として雇用保険の適用対象外なので、民間企業の会社員が受け取る雇用保険の「基本手当」を同じ仕組みで受給するわけではありません。
私自身は退職前から知っていましたが、民間企業を辞めて主婦になったりパートをしている友達に話すと、
「え、公務員ってもらえないの！？」
と驚かれました。
ただし、公務員には一定の要件を満たした場合に「失業者の退職手当」という別の制度が設けられている場合があります。
退職金の額や退職後の状況などによって扱いが異なるため、退職予定の方は勤務先の担当部署などで確認してください。
退職後に住民税の納付書が届いた｜私は楽天ペイで一括払い
退職後にもう一つ忘れてはいけないのが、住民税です。
会社員や公務員として働いている間は、基本的に給与から住民税が天引きされているので、正直あまり意識していませんでした。
しかし退職後の6月、自治体から住民税の納付書が自宅に到着。
金額を見たときの感想は、
「結構な額だな……」
でした😅
住民税は「前年の所得」に対してかかるため、退職して収入が変わっても、公務員時代のしっかりした所得分の請求がやってきます。私は楽天ペイで一括払いしましたが、退職後の収入が少なくなる予定の人は、退職後のキャッシュ（現金）は余裕を持って残しておくのが絶対にオススメです！
※納付方法や利用できるキャッシュレス決済は自治体や納付書によって異なるため、実際に支払う際は納付書や自治体の案内を確認してください。
退職金も忘れず確認
公務員を退職すると、勤続年数などに応じて退職手当が支給されます。
私は20年以上勤務し、その間に産休・育休も取得しました。
実際にいくら受け取ったのか、産休・育休期間があるとどうなったのかについては、別の記事にまとめています。
👉公務員の退職金はいくら？20年以上勤務・自己都合退職で約700万円だった実体験
退職を考えている方にとっては、退職後の生活設計にも関わるので、手続きと一緒に確認しておきたいところです。
実際に退職して感じた「事前に確認しておけばよかったこと」
退職前は、
「健康保険も年金もiDeCoも全部自分で手続きしないといけないのかな」
と思っていました。
実際には、私の場合は夫の扶養に入ったため、健康保険と年金については夫の勤務先を通じて進めてもらえました。
一方で、iDeCoは別途手続きが必要。
実際にやってみて思ったのは、退職してから全部調べるのではなく、退職前に「自分はどの制度に移るのか」だけでも確認しておくと楽だったなということです。
特に、
- 退職後の健康保険をどうするか
- 配偶者の扶養に入れるか
- 年金は第1号・第3号のどちらになるか
- iDeCoの変更が必要か
このあたりは、退職前から確認できます。
まとめ｜公務員退職後に私がやったこと
私の場合、公務員退職後の手続きは次のようになりました。
健康保険
→夫の健康保険の扶養へ。夫が勤務先で申請。
年金
→第2号被保険者から第3号被保険者へ。夫の勤務先を通して手続き。
iDeCo
→第2号から第3号への被保険者種別変更。私が手続きしたときは書類を郵送。
失業給付
→雇用保険の基本手当は対象外。ただし、一定の要件を満たす場合には「失業者の退職手当」という別制度があります。
住民税
→退職後に納付書が届き、楽天ペイで一括払い。前年の所得に対する住民税なので、退職後の支出として準備しておくと安心。
退職前は手続きが面倒そうで憂鬱でした。
でも実際にやってみたら、私の場合は思っていたよりスムーズでした。
これから公務員を退職する方は、まず
「退職後、自分はどの健康保険・年金制度に入るのか」
を確認しておくと、その後の手続きがかなり分かりやすくなると思います。
制度や必要書類は勤務先・共済組合・加入している健康保険・金融機関などによって異なる場合があります。実際に手続きするときは、それぞれの窓口で最新情報を確認してください。
