「公務員って、退職金がたくさんもらえるんでしょ？」
そう思っている方も多いのではないでしょうか。私も以前はそう思っていました。
私は20年以上勤めた公務員を自己都合で退職しました。
実際に受け取った退職金は、約700万円です。
定年まで勤めたわけではなく、途中で自己都合退職。さらに、産休・育休を数年取得しています。
この記事では、
- 公務員として20年以上働いた私の退職金はいくらだったのか
- 公務員の退職金はどのように決まるのか
- 自己都合退職するとどうなるのか
- 産休・育休は退職金に影響するのか
- 退職金にはどんな税金がかかるのか
- 約700万円の退職金を私はどうしたのか
について、私自身の実体験を交えながらまとめます。
※公務員の退職手当は、勤務先の自治体の条例などによって異なります。この記事で紹介する金額は、あくまで私自身の一例としてご覧ください。
公務員20年以上・自己都合退職｜私の条件と退職金
まず、私がどんな条件で退職したのかをまとめます。
| 項目 | 私の場合 |
|---|---|
| 職種 | 公務員 |
| 勤続年数 | 20年以上 |
| 退職理由 | 自己都合退職 |
| 産休・育休 | 数年 |
| 退職金 | 約700万円 |
20年以上勤務したとはいえ、定年退職ではありません。
40代で、バリスタFIREのために自分から退職しました。
その結果、受け取った退職金が約700万円でした。
金額を見たときの感想は、
「だいたい予想していたくらいかな」
でした。
私は、定年前の自己都合退職です。
さらに出産・育児で長期間仕事を離れていた時期もあったので、もっと多くもらえるとは思っていませんでした。
むしろ振り込まれた退職金を見て、
「20年以上、働いてきたんだな」
と、ちょっとしみじみしました😊
公務員の退職金（退職手当）はどうやって決まる？
公務員の退職金は、正式には「退職手当」と呼ばれます。
公務員の場合、具体的な計算方法はそれぞれの自治体の条例などで定められています。
基本的には、
退職手当の基本額＋調整額
という考え方で計算されます。
基本額には、退職時の給料や勤続期間、退職理由などが関係します。
つまり、
「公務員として○年働けば、全員同じ退職金になる」
わけではありません。
① 退職理由で金額が変わる
退職金を考えるうえで大きいのが、どのような理由で退職するかです。
定年退職なのか、自己都合退職なのかなどによって、退職手当の計算に使われる支給割合などが異なる場合があります。
私は定年まで勤めず、40代で自己都合退職しました。
そのため、「20年以上勤務」という数字だけを見て、定年退職した人の退職金と比較することはできません。
② 勤続期間なども金額に関係する
当然ですが、勤続期間も退職金を左右します。
基本的には長く勤めるほど退職手当も大きくなっていきます。
ただし、休業期間などが退職手当の計算上どのように扱われるかは制度によって異なるため、単純に「在籍していた年数」だけで退職金を予想するのは難しいです。
③ 「調整額」が加算される
退職手当には、基本額とは別に「調整額」が加算される仕組みがあります。
調整額は、在職中の職務や職責などに応じて計算されます。
このあたりの具体的な計算方法も自治体の条例などによって異なるため、自分の退職金を正確に知りたい場合は、勤務先の規定を確認するのが確実です。
自己都合で退職した私の退職金は約700万円
私は公務員として20年以上勤務しましたが、定年退職ではありません。
バリスタFIREするための自己都合退職です。
そのため、
「公務員を20年以上続けたら退職金は700万円」
という意味ではありません。
同じ20年以上勤務でも、
- 退職時の給料
- 退職理由
- 職務・職責
- 休業期間などの扱い
- 自治体の条例
などによって金額は変わります。
あくまで、
「公務員として20年以上在籍し、途中で自己都合退職した一人の実例が約700万円だった」
と考えてもらえればと思います。
ネットで「公務員 退職金」と検索すると平均額もたくさん出てきます。
でも、定年まで勤めた人の平均額を見ても、40代で自己都合退職する私にはあまり参考になりませんでした。
だからこそ、同じように
「定年前に公務員を辞めたら、実際どれくらいもらえるんだろう？」
と考えている方に、私の実額が一つの参考になればと思っています。
産休・育休は公務員の退職金に影響する？
私は2人の子どもの出産・育児で、産休・育休を合計5年ちょっと取得しました。
ここで気になるのが、
「育休を長く取ったら、退職金は減るの？」
ということだと思います。
育児休業期間などが退職手当の計算上どのように扱われるかは、自治体の条例や取得した時期などによって確認が必要です。
そのため、
「私は産休・育休を5年取ったから、退職金が○万円減った」
という計算は、この記事ではしていません。
私自身も、産休・育休を取得しなかった場合に退職金がいくらだったのかは分かりません。
分からないものを推測して書くより、
「私は2人分の産休・育休を合計5年ちょっと取得し、20年以上で自己都合退職して、実際の退職金は約700万円だった」
という事実を、一つの実例としてお伝えしたいと思います。
産休・育休をしっかり取って、子どもとの時間を過ごせたことについては、今でも本当によかったと思っています😊
退職金700万円に税金はいくらかかった？
退職金を受け取るとき、
「700万円も一度に受け取ったら、税金もかなりかかるのでは？」
と気になる方もいると思います。
退職金には、給与とは違う税金の仕組みがあり、勤続年数に応じた「退職所得控除」があります。
一般的な退職手当の場合、退職所得控除は次のように計算されます。
| 勤続年数 | 退職所得控除 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数 |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数－20年） |
私の勤続年数は20年以上なので、一般的な計算では、
800万円＋70万円×（20年以上－20年）＝940万円
となります。
私が受け取った退職金は約700万円でした。
そして、実際の「退職所得の源泉徴収票」を確認すると、源泉徴収税額は0円でした。
退職金は、長年働いた結果として受け取るお金であることから、税負担が軽くなる仕組みが設けられています。
なお、前年以前にも退職金を受け取っている場合や、同じ年に複数の退職金を受け取る場合などは、退職所得控除の計算が異なることがあります。
税金については個々の状況によって異なるため、自分の場合の正確な金額は源泉徴収票などで確認してください。
退職後は健康保険・年金・iDeCoなどの手続きも必要
退職金を受け取って終わりではありません。
公務員を退職すると、健康保険や年金、iDeCoなどの手続きも必要になります。
私の場合は、
- 健康保険 → 夫の扶養へ
- 年金 → 第3号被保険者へ
- iDeCo → 被保険者種別を変更
という手続きをしました。
退職後に私が実際にやったことはこちらの記事にまとめています。
👉「「公務員を退職したら何をする？健康保険・年金・iDeCoなど退職後の手続きを実体験で解説」
これから公務員を辞めようと考えている方には、退職金と一緒にこちらも確認しておくことをおすすめします。
約700万円の退職金を私はどうした？
まとまった金額が口座に入ってくる経験は、なかなかありません。
退職金が振り込まれたときは、
「本当に仕事を辞めたんだな」
という実感もありました。
でも、退職金が入ったからといって、大きな買い物をしたわけではありません。
我が家では、退職金も今後の生活や資産形成に使っていくお金として考えています。
私はオルカンやS&P500などに投資するインデックス投資が中心です。
一気に退職金全額を投資するのではなく、退職後の生活費にも備えながら、積立投資に回しています。
退職後は現役時代より収入が減るので、「投資に回すお金」と「手元に残しておくお金」のバランスも大事だと考えています。
👉「「新NISAはやった方がいい？我が家が『まず新NISA・迷ったらオルカン』と考える理由」
退職金をどう使うかに正解があるわけではありません。
私の場合は、「退職金が入ったから使う」のではなく、これからの暮らしを支える資産の一部として扱っています。
まとめ｜公務員20年以上・自己都合退職の退職金は約700万円でした
私が20年以上勤めた公務員を自己都合退職して、実際に受け取った退職金は約700万円でした。
私の条件をまとめると、
- 公務員
- 勤続20年以上
- 40代で自己都合退職
- 産休・育休を数年取得
- 退職金は約700万円
- 退職所得の源泉徴収税額は0円
というケースです。
公務員の退職金は、勤続年数だけで決まるものではありません。
そのため、私の700万円をそのまま他の人に当てはめることはできません。
それでも、
「公務員を定年前に自己都合退職したら、実際どれくらいもらえるの？」
と気になっている方にとって、一つの実例にはなると思います。
20年以上働いて受け取った退職金。
私にとっては「公務員として働いてきた時間」を改めて感じるお金でもありました。
そして私は、この退職金も活用しながら、40代で公務員を辞めてバリスタFIREという新しい生活を始めました。
👉「「公務員を辞めてバリスタFIREを達成した話｜働き方を変えたいと思っているあなたへ」
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👉「「フリーランスは夫の扶養に入れる？税金58万円・社会保険130万円の違いを実体験で解説」
