iDeCoはやった方がいい？元公務員が本音で答えます｜楽天iDeCoの始め方つき

📖 まずはこちらから読んでみてください
→ 1700万円溶かした夫と、44歳でバリスタFIREを達成した私。次は二人でFIREを目指す話

「iDeCoって、やった方がいいの？」と聞かれたら、「まずは、新NISAから」と答えています。

私も最初は満額で始めました。節税になるし、老後のためにやらない理由がないと思っていたんです。でも途中で、ちょっと立ち止まることになりました。

きっかけは、iDeCoの退職所得控除ルールの変更でした。
「ロックされているお金なのに、受け取り時のルールまで変わるんだ」と不安になって😅それから掛金を最低額の5,000円に下げて、新NISAを優先する方針に切り替えました。

この記事では、そんなリアルな体験も交えながら、iDeCoの仕組み・メリット・デメリットをわかりやすく解説します。「やるべきか迷っている」という方の、判断材料になれば嬉しいです😊

iDeCoって何？

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称です。「自分で積み立てる年金」と思ってもらえるとわかりやすいです。

毎月一定額を積み立てて、自分で選んだ投資信託や定期預金で運用します。60歳以降に受け取れる老後資金を、自分で作る制度です。

新NISAと似ていますが、大きく違う点が一つあります。原則60歳まで引き出せないということ（ただし、加入期間が10年未満の場合は受給開始が最大65歳まで繰り下がります）。老後のためのお金として、がっちりロックされます。

iDeCoの3大メリット

iDeCoのメリットは、3つの税金優遇に集約されます。

① 掛金が全額所得控除になる

iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象になります。たとえば月5,000円積み立てると、年間60,000円分の課税所得が減ります。所得税率が10%の人なら年間6,000円、住民税と合わせると約12,000円の節税効果があります。

積み立てながら税金も減らせる、というのは他の投資にはなかなかない強みです。

② 運用益が非課税

通常、投資で出た利益には約20%の税金がかかります。iDeCoではその税金がかかりません。新NISAと同じ仕組みです。長期で運用するほど、この差は大きくなります。

③ 受取時にも控除が使える

60歳以降に受け取る時にも税制優遇があります。一括で受け取る場合は「退職所得控除」、年金形式で分割受取する場合は「公的年金等控除」が適用されます。

デメリット・注意点

iDeCoには大きなデメリットが1つあります。原則60歳まで引き出せないことです（ただし、加入期間が10年未満の場合は受給開始が最大65歳まで繰り下がります）。

新NISAはいつでも売却・引き出しができますが、iDeCoは違います。

私が掛金を減らしたのも、ここが理由です。「ロックされているのに、ルールまで変わるの？」と思ったら、正直不安しかなくて😅　それから掛金を月5,000円まで下げて、新NISAを優先する方針に切り替えました。

制度は国が決めるものなので、将来また変わる可能性もゼロではありません。「老後資金として割り切れる金額だけ積み立てる」というスタンスが、長く続けるコツかなと思っています。

その他の注意点としては、口座管理手数料が毎月かかること（金融機関によって異なりますが、国民年金基金連合会への手数料として月105円は必ずかかります）も覚えておくといいです。

こんな人におすすめ

老後資金を税金を減らしながら準備したい人

掛金が全額所得控除になるので、所得がある人ほど節税効果が大きくなります。「どうせ老後のために貯めるなら、税金も減らしたい」という人にはぴったりです。

退職金がない人、FIREを目指している人・達成した人

会社員や公務員が気になるのが、iDeCoと退職金の「退職所得控除」の関係です。
iDeCoの一時金と退職金は、受け取る順番や時期によって、控除額に影響する場合があります。
特に近年はルール変更もあり、受取タイミングによっては影響期間が長くなるケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。
一方で、退職金がない人やFIRE後に長期間空けて受け取る人は、比較的シンプルにiDeCoの節税メリットを活かしやすいです。